衆議院議員の河野太郎氏は、高市早苗首相が進める飲食料品の消費税1％への減税に反対を表明。減税はインフレを加速させ、財源確保も不明確で、財政信認を損なうリスクがあると指摘。週プレNEWSが報じた。減税は来年4月から2年間限定の予定だが、河野氏はデメリットが大きくメリットは小さいと批判している。