伊藤忠商事は、システム開発大手の電通総研に対し、TOB（株式公開買い付け）を実施する方針を固めた。電通総研は伊藤忠からの提案に賛同する意見を表明する見込み。伊藤忠は電通グループの保有分を除く株式を取得し、電通総研を非上場化する。この動きは、親子上場が問題視されていた電通総研の企業統治改善を目的としている。時事通信経済部が報じた。