原子力規制委員会は26日、原発のテロ対策施設設置期限の延長を正式決定した。猶予期間の起算点が運転開始時に遅らされ、事実上、東北電力が運営する女川原発の運転継続が可能となる。この決定は、原発の安全対策と運転期間に関する重要な変更点となる。