米国商務省が発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP）改定値は、年率換算で前期比1.5%増となり、速報値から変わらず市場予想と同水準だった。前期の2.1%からは伸び率が縮小したものの、GDPの大部分を占める個人消費は堅調を維持した。この結果は、米国経済の安定性を示唆している。