詐欺被害抑止のため、SNSなどを通じた新たな手口や対策技術に関する情報共有を行う対策協議体が26日、正式に発足しました。米グーグルやメタ、トレンドマイクロなどが参加し、消費者啓発や行政との対話を進めます。