警察庁は25日、2026年版警察白書を公表し、横浜市の機械製造会社「大川原化工機」の冤罪事件に初めて言及した。捜査に「多くの問題点があった」と認め、再発防止策を盛り込んだ。白書では、匿名・流動型犯罪グループやサイバー空間の脅威についても特集している。