出入国在留管理庁は、在留手続き手数料の引き上げに伴い、減額対象者のガイドラインを発表しました。生活保護受給者と同程度の困窮者で人道上の配慮が必要な人が対象ですが、難民申請者の多くは保護費受給が要件となるため、減額対象から外れる懸念があります。支援団体は救済対象が限定的になることを懸念しています。手数料引き上げは10月1日から適用されます。