自民党税制調査会は25日、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針に基づき、詳細な制度設計に着手した。小売店の対応やレジシステム改修に必要な項目を先行して決定し、事業者の準備を円滑に進める狙いがある。共同通信が報じた。