日本維新の会は24日、国会内で政調役員会を開き、租税特別措置（租特）の幅広い見直し方針を確認した。斎藤アレックス政調会長は、租特、補助金、基金の無駄を省き財源を生み出すと述べた。この方針は、財政健全化を目指す動きの一環とみられる。