熊本日日新聞の調査によると、熊本県内の45市町村のうち9市町村では、災害関連死の認定に必要な審査会の開催規定が整備されていません。これにより、災害弔慰金の支給が遅れる可能性があります。また、委員に「法律家」を明記していない市町村も10市町ありました。