法務省検討会は、売買春の「買う側」の勧誘行為に罰則を設けるべきだとする報告書案をまとめた。現行の売春防止法は「売る側」のみを処罰対象としており、見直しが求められていた。最終報告書は9月にとりまとめられる予定。1956年制定の同法は売春を禁止している。