熊本県商工会連合会など県内経済6団体は24日、熊本地震で被災した事業者に対し、早期再建支援のため「なりわい再建支援補助金」の予算化を求める要望書を知事に提出しました。要望書には、激甚災害指定や税金・社会保険料の負担軽減なども盛り込まれています。