日本学術会議は、国の特別機関から特殊法人へと移行する。政府は昨年成立した新法に基づき法人化を進めるが、学術会議側は独立性が損なわれると懸念を表明。新憲章案は学問の自由と独立をうたう一方、安全保障上の懸念を会員選任の要件に含めることを検討しており、学問の自由への制約が危惧されている。