1992年夏、住専問題で大蔵省銀行局長の寺村信行は、母体行と一般融資行の利害錯綜から損失分担合意が困難と判断し、公的資金投入なしでの不良債権処理には時間がかかると結論づけた。株式含み益での段階的償却を基本戦略とし、後の「壮大な先送り」につながる方針が固まった。この記事は金融危機対応の舞台裏に迫る。