政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針だが、毎日新聞の世論調査では高市内閣の支持率は横ばいで、減税による政権浮揚効果は限定的との見方を示した。物価高対策への評価も低く、有権者の厳しい目が続いている。