栃木県は、県庁直下地震の被害想定を更新し、住宅の耐震化率が100％になれば、建物全壊と死者数が約8割減少すると試算した。県は耐震化、感震ブレーカー設置、家具転倒対策を柱に、県民への啓発を強化する方針だ。