内閣府が創設した「ふるさと防災職員」制度が本格化。この制度は、平時から自治体と関係を築いた職員が災害時に現地に入り、国と自治体の連絡調整役を担うもの。7月の熊本地震の被災地にも派遣された。本記事では、制度の狙いと京都府担当職員の活動を追っている。