改正国民投票法が国会で成立しました。なり手不足の投票立会人の選任要件緩和など公職選挙法に規定を揃えましたが、政党CMとインターネット広告の制限、資金規制は盛り込まれませんでした。ネット広告等に関する検討は、2021年の前回改正時に「法施行後3年」をめどとされていましたが、今回も各党の意見が割れ、再び先送りとなりました。