2027年度の各省庁の概算要求総額が初めて130兆円を超え、過去最大を更新する見通しとなった。新たな成長投資枠の上限非設定や国債利払い負担の急増が主な要因。高市早苗首相は「責任ある積極財政元年」と位置づけ、予算編成の見直しを進める方針だが、財政悪化への懸念も高まっている。防衛省や社会保障費も大幅に増加する見込み。