政府は、来年4月から2年間限定で飲食料品の消費税率を1％に引き下げる基本方針を閣議決定しました。高市首相の「悲願」ですが、財源の裏付けがなく、世論調査では賛否が拮抗しています。支持率回復につながるかは不透明です。毎日新聞が報じました。