大野署と市内の携帯電話販売店3店舗は、特殊詐欺被害防止に向けた協力体制をスタートしました。携帯ショップでは、契約時や相談時に顧客へ対策アプリを紹介し、被害防止を呼びかけます。署長から依頼書を受け取った各店の店長は、地域社会の安全に貢献するため、この取り組みに協力する意向を示しました。