自民党の高市早苗内閣発足以来、無党派層の内閣支持率が半減したことが、毎日新聞の世論調査分析で明らかになった。昨年10月の52％から7月には27％に低下。全体の約4割を占める無党派層の動向が、政権の行方に大きな影響を与えている。支持率低下の背景には、政策決定と有権者の間の「ずれ」がある可能性が指摘されている。