岐阜県は14日、熊本地震の支援対策本部員会議を開き、熊本県に派遣された職員3人が活動報告を行った。現地では自治体職員も被災しており、限られた人員の中で支援ニーズの把握に苦労したことや、情報供給の重要性が指摘された。職員は宇城市で調整役や罹災証明申請受付、避難所運営支援などに従事した。