米国証券取引所が12月6日から主要銘柄の取引時間を7時間延長し、23時間取引を開始します。これにより、日本の投資家は日中に米国株を取引できるようになります。しかし、この記事は、この動きが日本の投資資金だけでなく、日本市場の価格決定権や競争力を海外へ流出させる危機を指摘しています。日本の投資家が米国市場へ振り向ける「時間」も奪われる可能性が示唆されています。