総務省の調査によると、2024年度に日本で働いた後に出国した外国人の住民税滞納額割合は18.6%に達しました。これは、日本人を含む出国者全体の滞納率4.6%を大きく上回っています。制度周知の不足や、帰国後の徴収体制の欠如が背景にあるとみられ、対策が急務となっています。