日本で働いた後に国外へ出国した外国人の2024年度住民税の滞納割合が18.6%に達したことが判明しました。総務省の調査によると、これは日本人を含む全体の滞納割合4.6%を大きく上回っています。徴収漏れや帰国後の徴収体制の不備が背景にあるとみられ、対策が求められています。