トヨタ自動車など日本企業の現地法人が、トランプ米政権の「相互関税」還付を巡り、米国の消費者から提訴された。関税で値上げされた商品購入者に対し、還付分が還元されないのは不当だとして、購入代金の一部返金を求めている。共同通信が12日に報じた。