首相は熊本地震の非常災害対策本部会議で、被災地の経済再生には観光需要の回復と風評被害の払拭が重要だと述べ、国交省に対策検討の加速を指示した。熊本県内の宿泊施設ではキャンセルが相次いでいる。八代市と御船町を局地激甚災害に指定する見込みも明らかにした。