政府は食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に引き下げることを閣議決定した。高市首相主導の決定だが、財源確保策は来年度予算編成に先送りされた。事業者からは事務コストや現場の混乱を懸念する声が上がっており、海外事例を見ても期待する効果が得られるかは疑問視されている。金融市場の反応や円安・インフレのリスクも指摘されている。