総務省消防庁の調査によると、全国1788自治体のうち273（15％）が、地震時に電気を遮断する感震ブレーカーの購入・設置費用補助を行っている。これは前回の調査から63自治体増加した。政府は首都直下地震対策として感震ブレーカーの普及を推進しているが、財政難などを理由に支援しない自治体も多い。