政府は7日、SNS上で著名人になりすました偽広告による投資詐欺被害が増加していることを受け、X（旧ツイッター）など5つのSNS事業者に対し、広告主の本人確認実施や削除要請への迅速な対応を求める対策強化を要請しました。デジタル庁が取りまとめ、関係省庁連名で文書を送付しました。