法務省は7日、声優らの声がAIで生成される被害を受け、「声も人格の象徴」とする解釈指針を公表しました。声は氏名や肖像と同様に保護され、商業的価値を独占するパブリシティー権や人格権に基づく「みだりに利用されない権利」の対象になると強調。声の特徴を似せた偽動画をSNSで公開し収益を得ることは権利侵害にあたるとしました。共同通信が報じました。