高市政権は、財務省が提出した幹部人事案を半年近く保留し、官僚からは「不作為による人事の武器化」との声が上がった。最終的に原案通り承認されたが、この遅延は食料品消費税率引き下げへの協力を条件としたものとの見方もある。政権と官僚組織の緊張関係が浮き彫りになった。