政府は国家情報会議を初会合させ、安全保障やテロ防止に関する情報活動の司令塔を強化した。しかし、国民のプライバシー侵害や政治的中立性への懸念は払拭されておらず、政府は早急に行き過ぎを防ぐ対策を示す必要がある。特に、通信傍受の対象拡大や第三者機関の設置について、慎重な法整備が求められている。西日本新聞meが報じた。