高市政権は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針を閣議決定しました。これにより、年間約6千億円を中低所得者に現金給付し、物価高対策の「消費税ゼロ」を実現するとしています。しかし、社会保障の財源や政策効果に関する議論は不十分で、財政悪化の懸念も指摘されています。神戸新聞NEXT