山梨県議らが下水処理施設を視察し、敷設から50年以上経過した下水道管が増加している現状を確認しました。担当者は、これにより道路陥没などの事故リスクが高まる懸念があると説明しました。これは社会インフラの老朽化対策に関する研究委員会の一環として行われました。