政府は食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる基本方針を決定した。これにより地方では年間1兆6000億円の減収が見込まれるが、具体的な代替財源は未定。自治体財政や社会保障施策への影響が懸念されており、政府は国と地方の協議の場を設ける方針。時事通信によると、減収規模の大きさに政府関係者も懸念を示している。