政府は5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で8%から1%に引き下げる方針を決定しました。これは1989年の消費税導入後初の税率引き下げで、物価高対策の一環です。1%分の税収に相当する年間約6千億円は中低所得者への現金給付に充てられ、実質的な税負担ゼロを目指します。