政府は5日、臨時閣議を開き、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる基本方針を決定しました。これは1989年の消費税導入以来初の税率引き下げとなります。1%分の税収約6千億円は中低所得者への現金給付に充てられ、実質的な税負担はゼロになります。