高市政権は5日、飲食料品への消費税率を2027年4月から2年間、1％に引き下げることを閣議決定した。その後は中低所得者への現金給付に充て、実質ゼロとする。財源や事業者支援策は未定で、多くの課題を残したままの「見切り発車」となる。これは1989年の消費税導入以来初の減税となる。毎日新聞が報じた。