政府は5日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現行の8%から1%に引き下げる基本方針を決定した。これは1989年の消費税導入以来初の税率引き下げとなる。年間約6千億円の税収減は中低所得者への現金給付に充てられ、実質的な「ゼロ税率」を目指す。高市早苗首相は物価高対策としており、秋の臨時国会での法案成立を目指す。