与党は5日、国会内で政策責任者会議を開き、飲食料品に対する消費税率の引き下げに向けた基本方針案を了承しました。自民党と日本維新の会が合意したこの方針は、今後の税制改正に向けた重要な一歩となります。詳細な実施時期や具体的な減税幅については、今後さらに議論される見込みです。共同通信が報じました。