日米韓など１１カ国は７月３１日、北朝鮮が国民をＩＴ労働者として他国に送り込み、核・ミサイル開発の資金源にしていると発表し、注意を呼びかけた。これは国連制裁の履行を監視する多国間制裁監視チーム（ＭＳＭＴ）の構成国によるもので、北朝鮮への監視強化を狙っている。（共同通信）