日米韓など11カ国は、北朝鮮が国民を他国のIT労働者として偽装させ、核・ミサイル開発の資金源にしていると発表しました。監視強化を狙い、関係国に注意を呼びかけています。北朝鮮外務省報道官はこれを「偽情報の流布」と反発し、イメージ操作だと非難しました。