ロイター通信によると、米国務省は政府機構改革の一環として、名古屋の領事館を含む海外5カ所の在外公館を閉鎖する計画を連邦議会に通知しました。閉鎖対象には、グレナダ大使館、カナダ・ウィニペグとインドネシア・メダンの領事館、カメルーン・ドゥアラの大使館支部も含まれます。