自民党の鈴木俊一幹事長は4日の記者会見で、飲食料品の消費税減税について「議論があっても決まれば全員が協力するのが自民の伝統だ」と述べた。代替財源の提示と財政規律の重要性も強調した。共同通信が報じた。