日米両政府は、歴史的な円安阻止のため、協調介入という異例の連携を発表しました。輸入コスト増による物価高に苦しむ日本と、自国経済への波及を懸念する米国との思惑が一致した形です。しかし、円安基調の抜本的な転換は難しいとの見方が強く、日銀への早期利上げ圧力が高まる可能性も指摘されています。時事通信経済部。