米国の25州は3日、トランプ政権が発動した60カ国・地域への関税について、取り消しや差し止めを求め米国際貿易裁判所に提訴した。既に徴収した関税の返還も求めている。訴状では、関税措置は強制労働への対応ではなく、相互関税や代替関税の継続が目的だと主張している。米中小企業2社も同様の訴訟を起こしている。