内閣府は3日、企業が持つ知的財産などの無形資産への投資・活用を促す指針を公表した。中長期的な利益を可視化するため、投資状況の開示を企業に求めている。特許権やブランド、組織能力なども無形資産の例として挙げ、戦略的な取り組みの必要性を指摘している。