自民党税制調査会などの合同会議で、高市首相が表明した食料品の消費税率引き下げ案に対し、慎重意見が相次いだ。財源確保や給付金という代替案、外食産業への影響などが議論された。反対派からは、この方針に対するいら立ちの声も上がっている。読売新聞が報じた。